2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（三田紀之君） 韓国につきましては、報道ベースではございますけれども、ＴＰＰへの参加について現在検討しているというふうな状況であると承知しております。
○政府参考人（三田紀之君） 韓国につきましては、報道ベースではございますけれども、ＴＰＰへの参加について現在検討しているというふうな状況であると承知しております。
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 ただいま、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11への参加について、新たな国の加入について御質問がございましたが、新たな国あるいは地域、この加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくこと、これがＴＰＰ参加国共通の思いでありまして、その意味で、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることは歓迎したいと思っております。 今御指摘がありましたが、タイ
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 今御指摘の各国の国内承認手続でございますけれども、三月八日にチリでの署名式、この際にも多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおり、ＴＰＰ11、この協定の早期発効に向けて各国それぞれ現在国内の手続が進められていると、このように承知しております。 委員御指摘のとおり、メキシコは先月、十一か国の先陣を切って国内手続を終えたところでございますが
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11の効果の発現の時期でございますけれども、これは一概には申し上げられませんが、例えば、日本の工業品輸出額の約九割の関税は、即時、すなわち発効のタイミングで撤廃されるなど、発効直後から大きな経済効果が見込まれる、このように考えております。 政府といたしましては、ＴＰＰ11協定の発効を視野に、農業者や中小・小規模事業者の皆様の海外販路開拓や体質改善、商品開発
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から、二つの目標、ＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、中堅・中小企業の輸出額を二倍にする、あと農林水産物、食品の輸出額一兆円目標という御指摘がございました。 まず、前者の、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍という目標でございますけれども、これは工業品だけでなくて農産品、食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰの参加国、そしてあと
○三田政府参考人 お答え申します。 政府としては、ＴＰＰの12、そしてＴＰＰ11に係る経済効果分析、これを行っているところでございますが、これは、ＴＰＰによる経済成長のメカニズム全体を明らかにして、これによって生み出される我が国全体のマクロ経済的な効果、これを試算したものでございます。 産業別の細かい分析でございますが、これを行うにはかなり多くの仮定とシナリオ、こういうのを想定する必要があって、
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰのような広域的な経済連携は、既存の貿易が拡充する効果のみならず、従来のサプライチェーン、これの枠組みを超えた新たなバリューチェーン、これが生まれてくる効果が期待される、このように考えておるところでございます。 具体的には、我が国の高い技術力を持った中堅・中小企業が新たなバリューチェーン、これを通じてビジネスチャンスを広げる、ひいては我が国への投資、これにつながる
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであると認識しております。そこでは、関税削減だけではなく、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、知的財産が適正に保護されるなどのルールが共有されることから、我が国の中堅・中小企業
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、ＴＰＰ12、もともとのＴＰＰが実現するという保証はどこにもございません。日本といたしましては、まずはＴＰＰ11、この早期発効の実現に全力を挙げ、早期にＴＰＰ、これの持つ戦略的、経済的意義、そしてその効果を実現したいと考えております。その中で、中小企業の海外展開の支援あるいは農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめました施策を着実
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年一月に、米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明いたしました。それ以降、世界的に保護主義への懸念が高まってきたわけでございますが、そういう中で、十一カ国で議論を行いまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致いたしまして、また、結束を維持し、この三月にチリでの署名に至ったということでございます。 自由で公正な共通
○政府参考人（三田紀之君） 経済産業省からは、アフターマーケット、中古車市場についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動走行などの新しい技術が実装された車の市場が成長するためには、充実かつ健全な中古車市場、これが存在することが必要不可欠であると考えております。 この際、新しい技術の進展に的確に対応した健全な市場として機能するためには、例えば自動ブレーキなどの新しい技術、これを搭載した中古自動車
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の我が国水ビジネスの海外展開では、二〇二〇年の世界の水ビジネスの市場規模を約百兆七千億円と予測しております。
○政府参考人（三田紀之君） このＪＩＳの基準を満たしていることと、扁平足、こういう効果があるような表示を行っている事案が見られるかという御指摘であろうかと思いますけれども、実は私ども現時点でそのような具体的な事案を把握することはできなかったのでございますけれども、もしも仮にこのような事案がありましたら、これは景品表示法、こういったものにも違反する可能性がございます。 したがいまして、今後も関係業界
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 御指摘のＪＩＳ、ＪＩＳＳ５０３７でございますけど、こちらは靴の長さあるいは幅、こういったものをどう表示するかを定めたものでございまして、特に扁平足、これについては言及しているものではございません。
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会として、二〇二〇年にワールドロボットサミット、これを愛知県及び福島県のロボットテストフィールドにて実施する予定でございます。 本大会では、世界最先端のロボット技術、これを日本に集結させ、イノベーションを加速するとともに、人とロボットが共生し協働する社会の姿、これを提示していきたいと
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 自転車競技法及び小型自動車競走法でございますけれども、まず自転車競技法でございますが、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図ること、これを目的としております。 また、小型自動車競走法につきましては、小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興
○三田政府参考人 お答えいたします。 自転車活用推進法案により自転車競技のための施設を設置した場合に、当該施設を競輪場として活用するかにつきましては、競輪の施行者である地方公共団体が判断される、このようなものと考えております。 仮に競技場の設置許可申請がなされた場合には、経済産業省といたしましては、自転車競技法に基づいた厳正な手続を実施することになると考えております。
○三田政府参考人 お答えいたします。 自動車の国内生産台数と国内販売台数でございますが、委員御指摘のとおり、一九九七年度はそれぞれ約一千七十八万台と約六百二十八万台でございましたが、二〇一五年度には約九百十九万台と約四百九十四万台になっており、それぞれ中長期的に減少傾向にございます。 この国内生産台数の減少要因といたしましては、為替のリスクヘッジやコスト軽減等を目的とした海外生産の拡大、あるいは
○三田政府参考人 お答えいたします。 自動車産業の位置づけについての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車関連の支出、こちらはＧＤＰの約六割である家計消費の約一割を占めます。また、例えば、自動車の関連の支出が、直近三四半期の消費の落ち込みの約三割はこれに起因するなど、まさに家計消費の増減に大きな影響を与えるもの、このように認識しております。 また、これも委員御指摘のとおり、自動車関連産業
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、十月二十八日の参議院本会議におきまして世耕大臣から、関係府省と連携してその実態を調査していく、この旨お答え申し上げたわけでございますけれども、これを受けまして、岐阜県の縫製企業そしてアパレル企業を対象にアンケート及びヒアリングの調査の準備を今進めているところでございます。 今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 ＡＳＮＡＲＯでございますけれども、新興国を中心に需要拡大が見込まれております高性能、小型かつ低コストなリモートセンシング衛星として、その研究開発を進めているところでございます。 既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。今後、アジアを含めた
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、インドネシア、バタン、こちらにおきまして石炭火力発電所の計画がございまして、これにつきまして、現在、国際協力銀行におきまして融資を検討しているところでございます。
○三田政府参考人 現実的なまさに拠出額といたしまして、ドル建てにいたしますと、そのときのレートによってパーセンテージは変わるということにはなります。
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＣＦへの拠出につきましては、為替レートにつきまして、ＧＣＦの理事会で、昨年九月の時点でのレートを使う、このように決まってございます。したがいまして、日本の拠出は、当時の十五億ドル、したがって千五百四十億円ということでございまして、この千五百四十億円という額がＧＣＦに対する義務となっております。この額は変わりません。 したがいまして、為替レートが変動いたしますと